法人申告別表16(2)の(28)償却保障額について

お世話になっております。

事業年度途中で耐用年数5年器具備品を171,000円で取得し、年度内二ヶ月使用しました。
別表16(2)を作成する時、（26）調整前償却額を計算したところ、

171,000 x 0.4 x (2/12) = 11,400円

になっていますが、この場合(28)償却保証額の

171,000 x 0.108 = 18,468円

より少ない数値となっています。
この場合(29)~(31)の改定取得価額などの計算結果の

171,000 x 0.5 x (2/12) = 14,250円

を限度額として計上・仕訳すべきですか、
それとも(29)~(31)を記入せず、11,4000円を計上すべきですか。

税理士の回答

髙谷武司

髙谷公認会計士・税理士事務所

1. 大阪府
2. 交野市

経理・決算分野に強い税理士 です。

償却保証額と比較する金額は、期首帳簿価額に「定率法の償却率」を乗じて計算した金額となります（月数按分はしない）。
本件の場合、171,000円×0.4＝68,400円 ＞ 18,468円 となり、調整前償却額を計上することになります。
そして、実際の計上額は月数按分するため、11,400円を計上します。

ご丁寧にご教示いただきありがとうございます…！非常に分かりやすくご説明いただき、大変助かりました…!

本投稿は、2025年09月08日 21時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。