税効果会計

税効果会計の実効税率で悩んでおります。
防衛特別法人税率が採用される場合、以下の現状の採用実行税率が2025年12月決算、2026年12月決算、2027年12月決算のときの繰延税金資産(流動)と繰延税金資産(固定)の税率はどのようになりますでしょうか。
また、事業税率を固定で利用していることに問題はないのでしょうか。

「大阪府の企業の場合」
決算期：1～12月
資本金：5,000万円(外形対象外)
採用実効税率28.72%(流動・固定両方)
･･･法人税率23.20%
･･･府民税率1%
･･･市民税率6%
･･･事業税率5.47%　※
※事業税率は、2年前からの税率を固定で利用している。

税効果会計内容
・繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸引限度超過額
賞引限度超過額

・繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役退慰労引当金

税理士の回答

髙谷武司

髙谷公認会計士・税理士事務所

1. 大阪府
2. 交野市

経理・決算分野に強い税理士 です。

上記の場合、税効果会計で適用する法定実効税率は、以下となります。
・2025年12月期：33.87%
・2026年12月期：33.87%
・2027年12月期：34.72%
なお、現在の会計基準では、繰延税金資産はすべて、固定資産（投資その他の資産）に計上されます。
また、税率は、改正の都度、最新の税率を適用します。

本投稿は、2025年09月16日 11時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。