簡易課税の卸売と小売の事業区分を確認させてください

質問の内容から判断すると、簡易課税の第1種か第2種の区分に関するご質問だと思われますので、その前提でお答えします。

国税庁のタックスアンサーでは、棚卸業について「購入者が事業者であることが、販売者の帳簿や書類等で明らかにされていなければなりません」と記載されています。

したがって、帳簿や書類などによって購入者が事業者であることをあきらかにできる（証明できる）場合には第1種に該当し、それが確認できない場合は第2種に該当すると考えられます。

参考：
No.6517 卸売業とされる事業、2　購入者が業務用に使用する商品を販売する事業
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6517.htm

① 自社で使用するための事務用品を法人や個人事業者へ販売する場合、販売形態が「継続的に特定の取引先へ卸す」ものであれば、第1種事業（卸売業）に該当します。反対に、不特定多数に対して店舗販売などを行っている場合は、第2種事業（小売業）となります。

② 学校や市役所への販売も、基本は物品の販売行為であり、販売の形態によって区分されます。契約ベースで納入している場合は第1種事業（卸売業）、店舗での販売など不特定多数向けなら第2種事業（小売業）です。

③ 法人担当者が店舗で購入するケースは、販売の形態が店舗販売であるため、原則として第2種事業（小売業）に該当します。