会員権仕訳

ご質問の件ですが、ホテル会員権は「資産計上すべきもの」と「単なるサービス利用権」のどちらにも該当する可能性があります。
ここでは一般的な“利用権型（共有制）の会員権”として整理します。
1. 各費用の科目（一般的な実務取扱い）
◆① 運営管理費精算金
ホテルの維持管理に対する月額・年額の費用 →「支払手数料」または「諸会費」
→ 利用期間の費用なので 資産ではなく当期費用処理 が原則。
②名義変更料
会員権を譲渡／取得する際の手数料 →「支払手数料」（一時的な費用）
※会員権そのものが資産計上される場合は、取得原価へ含めることも可（税務上も否認されません）。
③ 登記費用（共有制で登記する場合）
会員権の所有権登記 → 会員権の取得原価に含める（資産計上）
科目は 「会員権」 もしくは 「投資その他の資産」 として処理するのが一般的。

④ 事務手数料
契約事務・変更手続き → 「支払手数料」（費用処理）

2. 会員権を「資産計上」する場合
資産区分
固定資産（無形固定資産）
→ 通常の“利用権としての会員権”
共有制で不動産持分がある場合は
→ 投資その他の資産（出資金）」扱いになるケースも
※判断は契約内容によるため、税務では「実質」が重要です。

3. 資産計上した場合の償却
ホテル会員権は、法定耐用年数が存在しないため、多くのケースで「償却不可」の資産（非減価償却資産）」となります。
理由：
会員権は「権利」であり、法定耐用年数表に該当しない
契約期間が定まらない場合、耐用年数が決められないため償却できない

例：非償却資産の場合
（取得時）
会員権　1,000,000/現金　1,000,000
→償却なし、時価が著しく下がった時のみ「減損」の対象

契約期間が明確な“年数利用権”の場合のみ耐用年数で償却可能
（例：利用権が10年間など）
（取得時）
長期前払費用　1,000,000/現金1,000,000
（毎年償却）
前払費用償却　100,000/長期前払費用　100,000