特許権仮勘定残高がある場合の特許権仕訳

ご質問の件ですが、
ポイントは「特許権仮勘定＝取得原価の仮置き」であり、特許権が確定した段階で“特許権”へ振り替えるだけです（法人税法基本通達7-3-4）。
1.まず今回支払った費用の仕訳
①特許印紙代（非課税）
特許権仮勘定　10,000 /現金　　　　　　 10,000
②成功報酬＋源泉税
報酬200,000円 − 源泉税5,000円 ＝ 支払195,000円

特許権仮勘定　200,000/預り金（源泉税）5,000
　　　　 /現金 　　　 195,000
2.過年度から繰り越した特許権仮勘定
課税分 593,000
印紙分 15,000
これらもすべて 特許権の取得原価に含めるのが正しい処理です。
3.特許権が設定登録された時点での振替仕訳
特許権仮勘定の残高をすべて「特許権」に振替えます。
今回の合計取得原価（仮定数字）
過年度 繰越分： 593,000
過年度 印紙： 15,000
今回 印紙代： 10,000
今回 成功報酬：200,000
合計：818,000円

振替仕訳（特許権化）
特許権　818,000/特許権仮勘定　818,000

これで「特許権」として固定資産に計上され、耐用年数（通常15年）で償却します。