法人での有価証券の評価方法

売買目的有価証券以外の有価証券については、法人税法上、取得原価で評価するため、決算をまたいで保有しているだけであれば評価替えは不要です。

時価が上昇していても未実現の評価益は課税対象にならず、減損（著しい価値下落）がない限り、税務上の追加処理は生じません。

ありがとうございます。
売買目的有価証券というのはトレーディングのようなイメージだと拝見したのですが、一般的な法人が保有するような有価証券は当たらないのでしょうか？

ご認識のとおり、売買目的有価証券は、いわゆるトレーディングのような短期売買を想定したものです。

一般の法人が、有価証券の売買を本業とせず、余裕資金の運用や中長期保有のつもりで保有している有価証券については、
通常、売買目的有価証券には該当しません。