個人依頼の請求書の記載内容について

　免税事業者（インボイス未登録）の方が個人の方（非事業者）へ請求する場合、厳格な法的フォーマットの縛りはなく、一般的な商習慣に基づいた内容で問題ありません。
　① 請求先（お客様）の情報について
　個人のお客様の場合、お名前（フルネーム）だけでも実務上の問題はありません。
　記載範囲: 請求先は「氏名（フルネーム）」が必須です。住所は記載しなくても、後述の通り税務上や法的な無効を招くことはありません。
　住所の要否: 多くのフリーランスの方は、個人プライバシーへの配慮や、住所を知らないケースも多いため、お名前のみで作成されています。
　注意点: ただし、銀行振込などの際に同姓同名との判別が必要な場合や、万が一の未払いトラブル時に法的な督促を行う可能性がある場合は、事前に住所を伺っておく方が安心です。
　② 内訳表の項目について
　ご提示いただいた以下の項目構成で、全く問題ありません。非常に標準的で分かりやすい構成です。
　日付（業務完了日）：取引発生の根拠となります。
　内容（お取引の内容）：例：「Webサイトロゴデザイン制作」など。
　数量：1点、3案、など。
　単価：1つあたりの価格。
　金額：数量×単価の小計。
【免税事業者としての補足ポイント】
　消費税の扱い: 免税事業者であっても、見積時に合意していれば「消費税相当額」を請求に含めることは可能です。ただし、インボイス（登録番号）は発行できないため、請求書には「登録番号」は記載せず、消費税額を分けるか、もしくは「税込（内税）」として総額を記載するのが一般的です。

免税事業者であれば、法的に厳格な記載様式は求められておりません。ただし、取引の明確性を担保する観点から整理いたします。

①請求先情報
個人のお客様の場合、通常は氏名のみでも直ちに問題とはなりません。ただし、将来の紛争防止や振込確認の観点から、可能であれば住所またはメールアドレス等の連絡先を控えておくことを推奨します。

②内訳項目
ご提示の「日付・内容・数量・単価・金額」で十分整合的です。加えて請求書番号、支払期限、振込先を明記すれば、実務上より安定した書式となります。