固定資産登録済物品における部品交換（600千円超）は固定資産登録が必要でしょうか。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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修繕費として損金経理することが可能と考えます。

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補足）

ご質問のケースにおいて、おおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合（法人税基本通達7-8-3）には該当しませんが、

電話交換機を構成する部品のうち蓄電池は、質問の前提から3年毎の交換が推奨されていることから、消耗部品に過ぎず、その交換は耐用年数中での想定されたメンテナンスの範囲内にとどまる場合に該当して、修繕費に該当するものと考えます。

心臓部・主要部であり、その部品の交換は、通常は耐用年数中での交換は想定されておらず、その交換は耐用年数を延長・資産価値を高めるもので、維持費とはいえず、資本的支出に該当するものと解説される電気自動車におけるバッテリーとは異なると考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

上記「蓄電池」を交換したのですが、金額は税込みで605,000円でした。
3年毎に交換を推奨されている商品なのですが、固定資産登録が必要でしょうか。（内容は電池交換、しかし金額は高額、という状態です。）
固定資産登録は、1件の取得価額が500千円以上で、使用可能期間が1年以上のものと規定しています。
ご教示いただきたくよろしくお願いいたします。


試算に計上して、償却すると考えます。
よろしくお願いいたします

早速の回答をありがとうございました。理解を深めるために、確認させてください。
蓄電池は消耗品であり、交換によって価値が高まるものではなく、現状維持となるため修繕費になると理解しました。他方で、その蓄電池が60万円（税込）となるため、法人税基本通達7-8-3　（1）に記載の20万円を超えていても、修繕費として、固定資産登録しなくてよいのでしょうか。
目的となる「現状維持のための修繕費≒固定資産登録不要」と、金額である「６０万円を超える物品≒固定資産登録必要」のどちらが優先になるのか、まだ理解できていません。

お世話になります。

その通達は、修繕費か資本的支出かの判定を省略できる規定となります。
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今回は20万円以上となりますので、判定をする必要があります。
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その判定の結果、修繕費とするか、資本的支出とするか、どちらかで処理することになります。

宜しくお願い致します。

質問者さまの仰る「60万円」という金額は、おそらく法人税法基本通達7-8-4のことかと考えます。

この通達の内容は、資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない場合の判定指標となります。

個人的には、質問者さまの今回のケースにおいては、この判定指標に頼る前に、修繕費か資本的支出か、明らかにできると考えます。

宜しくお願い致します。

何度もありがとうございます。
まずは、対象物品が「修繕費」か「資本的支出」のいずれに該当するのかを判断し、「資本的支出」であれば、固定資産台帳に登録すると理解しました。
また、「修繕費」に該当する物品であれば、社内規定での固定資産基準５０万を超えても、固定資産台帳登録は不要と理解しました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。