定期同額役員報酬について

役員報酬は事業年度の報酬額をその事業年度の月数で均等按分して支給しますので、ご記載のように日割りの概念はありません。
税法上の役員給与もこうした会社法等の規定に準拠しているものと考えられます。

質問１について
前事業年度までにどのように計上していたかによるかと思います。
毎期、９月分（１０月２０日支払）から計上していたのであれば、御社の事業年度は１２ヵ月ですので８月分（９月２０日支払）までとなります。
毎期、最終月分を未払費用として１２ヵ月分を継続的に計上していたのであれば、税務調査等で指摘や否認をされることはないと思います。

質問２について
定期給与の改定事由のひとつに、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定、というものがあります。いわゆる３か月改定というものです。
通常、株主総会は決算日から３か月以内に開催しますので、上記規定はこれに沿ったものと考えられます。
御社の場合であれば、１１月末までに株主総会を開催し１１月分（１２月２０日支払）からの改定になると思います。

法人税法上の役員給与の規定については以下の国税庁ＨＰタックスアンサーＮｏ．５２１１をご参照ください。

最後の段落の「以下の」は消し忘れです。
失礼いたしました。

とてもわかりやすい回答をいただきありがとうございます。

質問２の追記になりますが
株主総会を9月か１０月に開催し
9月中に株主総会を開催した場合は9月分(１０月２０日支払い）
１０月中に株主総会を開催した場合は１０月分（１１月２０日支払い）
分から役員報酬を改定する事も可能でしょうか？
また役員報酬改定後は税務署への届け出も必要になりますか？

宜しくお願い致します。

先に記載しましたように、決算日の翌日から３カ月を経過する日まで、ですので追記でご記載の内容は可能と考えられます。
３か月内改定による定期同額給与の改定についての税務署への届け出は不要です。

詳しく教えていただきありがとうございます。とても勉強になりました。ありがとうございます。