役員報酬の減額について

役員報酬は毎月定額を支払う必要があり、期中での変更は「原則」として行う事はできません。これを定期同額給与といいます。
期中で減額した場合には、変更後の役員報酬が当期の損金扱いとなります。

仮に、期首から39万円を支給していて、これを今月（6月）から15万円減額した場合には、10月から5月までの8か月間の役員報酬39万円のうち、24万円が損金扱いとなる一方、15万円が損金扱いにならなくなります。
15万円×8月＝120万円が利益にプラスとなり、それに対して法人税等を支払うことになります。

役員報酬は、原則期中では変更できません。
法人の役員報酬を自由に変更できるようにすると、ご質問でもあったように利益を操作できるからです。
変更した金額は法人税の所得に足され、所得金額がでれば税金を払うことになります。
今期は役員報酬の金額設定が高すぎたのでしょう。
ですので、来期については、決算検討会などで来期の利益予想をし、難しいですが適切な役員報酬を決めるといいと思います。