消費税の処理について

大家さんとの契約書に特記事項があるようですが、契約書上の家賃も事務所部分と社宅部分を区分して、課税、非課税が明確になっていれば、事務所部分は課税仕入となります。但し契約書上、住宅として借りているものを契約変更を行わずに、賃借人が事業の用に供したとしても課税仕入とはなりませんのでご注意下さい。

ご回答ありがとうございます。
契約書には、社宅部分と事務所部分の金額は区分されていません。
使用目的も居住となっており、特記事項に一部のスペースを事務所として利用することを許可すると記載してあるだけです。
この場合では、課税仕入にならないということで間違えないでしょうか？

また駐車場が賃料に込みとなっていて、金額の区分がない場合、この場合も課税仕入にならないで、間違えないでしょうか？

　契約書に金額等の区分がない場合には、合理的な基準で非課税部分と課税部分を区分することとなります。(例えば面積比による按分) ここで注意が必要なのは、この認識が賃貸側と賃借側で一致していることが必要です。大家さんがどのように考えているかご確認されては如何でしようか。
また駐車料の件ですが、マンションの場合、1戸当たり1台のスペースが確保され、自動車の有無にかかわらず割当てられるなどの条件がクリアーしないと非課税となりません。これも大家さんにご確認されるとよいと考えます。

丁寧にご回答頂きありがとうございます。
一度確認してみます。