自分の会社への注文の税務

支出自体は違法ではありません（罰則はない）が、過大とみなされた部分について、所得税法１５７条により、経費から除かれる可能性があります。税務署が過大ではないかと言ってきたときのために、適正に金額を計算したことがわかる積算根拠を用意しておくことが必要です。それは作業内容から金額を積み上げたものでも結構ですし、第三者の相見積もりでも結構です。
しかし、申し上げにくいですが、税金を少なくするために経費を過大に計上し、経費に計上するのは、節税を逸脱している脱税行為ですので、くれぐれもなさらぬよう、心掛けてください（加担した税理士は業務停止になる可能性があるほど、重い行為です）。
どうしても会社と個人を通算したいのであれば、会社を解散し、事業所得として、不動産所得と通算することは可能です。

ありがとうございました。何が脱税行為であるかも良く分かりました。

お返事ありがとうございます。
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