青色申告自営業ですが、専従者給与の毎月の金額について、

ご指摘の点は、あり得ることですが、正直、どのように指摘や否認を行ってくるのかは、ケースバイケースです。

現実、同様に、専従者給与を設定されるお客さんから相談を受けることはありますが、やはりケースバイケースです。

ご指摘の通り、業界や、勤務実態、貢献度、能力、資格、他の社員との能力差、勤務の差、事業主の利益とのバランス等を総合的に考慮して、決めることが多いです。

伺った状況からすると、一番貰っている従業員さん以上は、支給しても、大きな問題にはならないと思います。

早速のご回答、ありがとうございました。　やはりそうですか。業界内でも度々話題には上りますが、よく要領を得ない内容で終わりになります。。　ある事業主は専従者給与を40万円／月なのに高いと言われ、賞与の分を削られた。ある儲かっている方の奥様は、（あまり従事していなくてたまに経理を行ったり銀行回りしかしていないと言う噂）60万円の毎月の給与の上、賞与を年間100万円支給していたが、削られる事は無かった。と言う物でした。　税務署員の腹次第？その時の地元の管轄の状況次第？でしょうか？　何か腑に落ちないと言う感じがします。
いずれにしましても、ご指導の通り、うちの従業員の一番高い方の給与より少し高い設定にしておきます。　ご指導ありがとうございました。

私は、税理士であり、税理士立会の調査しか経験がないので、その場合しかわからないのですが、私の経験上、専従者給与で、指摘を受けた経験はないです。
そもそも、実態とかけ離れた設定はしないように、納税者と相談して決めているからということもあるでしょうけれど。

否認されたというのは、その理由があると思いますし、否認される理由があるけれど、否認されなかったというのはラッキーだっただけ、ということもあります。

金額の多寡と勤務実績等のバランスという問題の他に、届け出がない、変更届け出がない場合も、否認されますので、ご留意ください。

あとは、その他従業員への給与等支給時期と同時期に、実際に支給していない、という場合も、否認される要因にはなると思います。

ご留意ください。

金平剛先生、フォローのコメントまでいただきありがとうございました。　最近、業界の方々の税務調査の内容が以前よりも厳しくなってきている。という懇親会などの中でのうわさがあります。
　それはさておき、届け出がない？というのは、やはり顧問税理士さんがいないところでのありがちなミスでしょうし、変更届の件は、私もうっかりで、現在の新しい税理士さんから指摘を受けたことがあります。気を付けたいところです。　ここ数年での専従者給与の件での問題はないところですが、近い内に、税務調査がありそうなので、専従者給与を上げることに対して心配がありました。
いろいろと、細部までのご心配なご指導ありがとうございます。　これからも税務に疎い方々のためにご尽力をお願いいたします。

調査に関する通達が明確化されたことで、少しディープになった感じは、事実だと思いますが、厳しくなったのか、といわれるとそれは感じ方によるかと思います。

調査に限らず、我々の業界も、どの業界も、担当者の腕次第ですので、敏腕が担当されないことをお祈りいたします。

ご丁寧にありがとうございます。　このような大変な時代になり、バブル崩壊後からますます大変な経済状態の感があります。　敏腕な担当者同士の熾烈なやり取りの中で、納税者の我々のために節税効果を最大限にあげれるようにご指導、御指南をお願いいたします。