支払調書・給与支払報告書 電子申告義務化
お世話になります。
支払調書・給与支払報告書の電子申告義務化対象範囲を教えて下さい。
税理士の回答

中西博明
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「100枚以上」であるものについては、e-Taxを利用して送信する方法又はCD・DVDなどの光ディスクを使用して提出する方法によらなければなりません。
例えば、令和元年に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」はe-Tax又はCD・DVDなどにより提出する必要があります。
また、令和3年1月1日以降,源泉徴収票の電子データによる提出義務基準が,1,000枚から100枚に引き下げられることに伴い、該当する給与支払者は,給与支払報告書についても,令和3年1月1日以降に提出するものについては,電子データによる提出が義務付けられます。
ありがとうございます。
例えば、支払調書の提出枚数が50枚、給与支払報告書の提出枚数が200枚(1つの市町村に対して)だった場合、市町村に対しては電子申告が義務化されるのでしょうか?

中西博明
給与支払報告書のみ電子申告義務化対象となります。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/files/20200228/IHP4-kyuuhoukizyunhikisage.pdf
度々申し訳ございません。
地方税共同機構のパンフレットによると、税務署への提出が100枚以上の場合、市町村への提出も電子申告義務化となっています。つまり、税務署への提出が100枚以上であれば、市町村への提出が100枚未満であっても、市町村への提出は電子申告でしなければならないということでしょうか?
逆に、市町村への提出枚数が100枚を超えていても、税務署への提出が100枚未満であれば、税務署への提出は紙でも大丈夫ということでしょうか?

中西博明
そのとおりの理解していただいて結構です。
丁寧な解説ありがとうございました。
本投稿は、2020年03月20日 22時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。