法人の建物明渡請求訴訟について

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

時価8,000万円の土地建物を、元役員に対して、5,000万円で売却、ということですが、仮に、現在の簿価が建物1,000万円、土地4,000万円とすると(消費税は無視します)、

現金預金5,000万／建物1,000万円
*************／土地4,000万円
と仕訳しますが、

現金預金5,000万／建物1,000万円
*************／土地4,000万円
寄付金3,000万円／固定資産売却益3,000万円

とされるのが、税務の考え方であり、元役員に対しては、寄付金3,000万円に対応する金額が、一時所得となります。これらは、いずれも、ご質問の通りです。

ただし、裁判で和解した金額5,000万円は、利害の対立する者が交渉して決着した金額であり、これは、市場価格そのものと考えられます。裁判が、土地建物の価格だけで争っているのか、また違う要因があるのか、にもよりますが、裁判で和解した額こそが時価という主張も成り立ちます。時価8,000万円とお考えになる根拠はありますでしょうか。元役員が占有している物件であれば、単なる土地建物とは違い、ある程度の減額はなされるべきだと考えます。

金額も大きいので、顧問税理士と、税務署に事前相談行くべき案件と存じます。最も不利な結果が、上記の寄付金／売却益3,000万円の課税であり、売却益には課税され、寄付金には限度額計算を行わなければなりません。和解額＝時価、という主張が認められたら、税額が大きく変わってきます。

また、元役員は、時効取得を主張されているようですが、これが認められますと、対価なしで、土地建物を取得することになります。

その場合は、
寄付金5,000万／建物1,000万円
*************／土地4,000万円

あるいは、
寄付金5,000万／建物1,000万円
*************／土地4,000万円
寄付金3,000万円／固定資産売却益3,000万円

と処理することになり、元役員は、一時所得の額が、増えることになります。

以上よろしくお願いいたします。

　返答、ありがとうございます。時価8,000万円の根拠ですが、相続税評価額÷80％、近隣の公示価格、国土交通省の不動産取引価格の平均額で計算していました。会社上の土地の簿価が5800万円ですので、和解額＝時価であれば、売却損800万円で済む、ということですね。ありがとうございます、大変参考になりました、近日中に所轄の税務署に行って聞いてきます。

寄付金課税は、本来、恣意的に価格を調整して、税金を減らすことを防止するために存在します。

元役員が、会社と共謀し、会社が所有している土地建物を、安く買い取り、会社は売却損で節税、個人は安く買える、というのであれば、寄付金課税はやむを得ないのですが、今回の場合、そのような状況なら裁判はしません。

時価がいくらか、というのはなかなか難しい問題です。もし、またご相談事項がございましたら、その際はよろしくお願い致します。