食事つき学生寮の個別対応方式の消費税区分について

ご記載の文面からわかる範囲での回答となります。

・学生に提供する食事のための食材の仕入

食費相当分を徴収していますので、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入になると思います。

・食事、清掃業務等を行う管理者に支払う業務委託費用

家賃（非課税売上）と食費（課税売上）の両方に係るものと思いますので、共通して要する課税仕入になると思います。


・家賃(自社保有のアパートのキャパシティを超える入寮者がいる場合に

別途他社のアパートを契約しています)
賃借人（ご質問者様）が転貸することがあきらかな建物として、住宅の貸付に該当し非課税仕入になると思います。


・消耗品

家賃分と食費分を分けていないのであれば、共通して要する課税仕入になると思います。なお、領収書等の証憑書類で明確に分けられているのであればそれぞれの課税仕入になります。

・自社保有アパートの修繕費

アパート自体が、日常生活を送るために必要な場所と解されますので、食事を提供（課税売上）しているからと言っても非課税売上にのみ要する課税仕入になると思います。
食事ではありませんが、類似の事例として賃貸した有料老人ホームの事務所部分は課税売上にあたるとして国税不服審判所で争いましたが、認められませんでした。（平成22年6月25日裁決）

丁寧に回答していただきありがとうございます。参考にさせていただきます。