住宅兼事務所の消費税

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

消費税法上、家賃を課税とするか、非課税とするかは、契約書で判断します。事業用や、事務所用となっていれば、課税、居住用となっていれば非課税です。事業用兼居住用となっていれば、使用面積で按分すれば結構です。

したがって、現在事務所として使用している分については、課税仕入れとしても差し支えありません。

以上よろしくお願いいたします。

早速のご回答ありがとうございます。
ただひとつ気になることがあるのですが、この場合だと弊社と大家さんでの課税関係が一致せず、おかしくなってしまいませんか？

具体的な面積を大家さんにお伝えしていなければ、ご質問者様と大家さんの間で、消費税として認識している金額が異なる可能性はございます。本来であれば、そこまで詰める必要がございます。

大家さんが個人の方ですと、
①消費税のことまでは考えていないが、結果的に免税事業者なので問題とならない
②消費税のことまでは考えていないが、課税事業者なので本来は問題となる
③消費税のことを考えているが、免税事業者なので、問題とならない
④消費税のことを考えており、課税事業者であるので対策している
という場合があります。

この中で、
④なら、契約書をもう少し整備してあると思いますので、この可能性は少ないです。
①③は、免税事業者なので、消費税とは関係ありません。したがって、問題は生じません。
②だけが問題となりますが、大家さんと不動産屋さんの問題になります。

ご質問者様は、事業用の面積を、正確に測り、その通りに費用を計上する、という対応でよろしいかと存じます。