「黒字分は、取り戻せない」というのは、どういった意味でしょうか
すみません、知り合いの税理士さんから伺った内容なのですが、
１人会社で、役員報酬を決める際に、
「会社が必ず赤字になるように、役員報酬を決める必要があります」
「もし会社が黒字になると、その黒字分は取り戻せません」
といった、ご説明を受けました。
この「黒字分は取り戻せない」というのは、
例えば、ざっくりでいうと、
会社の利益が1000万で、役員報酬を800万に設定すると、
「200万の黒字」になってしまい、これは、もう戻ってこない。
といった意味合いです、とのことでした。
これが、いまひとつ、理解できないのですが、
「取り戻せない」というのは、どういった意味合いになりますでしょうか。
（会社を廃業しても、その200万円は、手元に残らず、宙に浮いたような状態になって、自分の手元には戻ってこない、というような意味合いでしょうか？）
税理士の回答
おはようございます。
説明した税理士さんは、
会社経営についてのどのようなお考えなのか？この相談者様の意見からでは、わかりません。
税金は少ないほうが良いという方針のようでしょうか？
それはそれとして・・・
竹中の理論は、納税額が多いいほど、手元に残るお金は、多くなるという、理論です。
その様な考えからすると、
利益１０００万報酬８００万２００万の利益で、税金約・・・万は、バランスが取れています。
もう一度その税理士さんに真意を聞いてください。
もしかしたら・・・違う意味合いで言ったのかもしれません（違う意味合いは、本人でないとわかりません）
宜しくお願い致します。
境内生
推測ではありますが、その税理士が意図したことは下記の内容かと考えます。法人は個人とは別人格です。ご自身が自由に使えるお金は個人が法人から受ける役員報酬のみである。法人に残った資金を個人へ還元したくても簡単にはできないからである。具体的に法人の資金を個人口座へ移行する方法は貸付（返済の義務がある）、寄付（法人は経費にならない、個人は当然、課税される）、減資（配当可能限度額の問題、個人は配当所得課税）というように短期的視野では自由性が少ないという認識かと考えます。しかし、法人成りされる方は長期的な視野でみられる必要があり、所得税課税よりも低い法人税課税を受け、法人に所得を留保し、将来は税制で優遇されている退職金課税を選択できるようにするための準備と考えますので法人での利益留保は必要かと考えます。
本投稿は、2020年07月09日 02時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
