非常勤役員の報酬について

金額は職務状況や会社の収益等の個々の実態に応じて判断すべきものですので、一概にいくらが妥当とはネット上では回答できません。

法人税法上も損金不算入となる過大役員給与のひとつに
「内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した給与の額が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額」（法人税法施行令70条1項イ）
とされています。

なお、同族会社が支給する非常勤役員給与でも、妥当な金額で且つ、法人税法に規定された定期同額給与、事前確定届出給与であれば損金に算入できます。