自宅兼事務所の家賃設定について
法人が自宅兼事務所に支払う家賃の妥当性についてお聞きします。
法人として支払う家賃の設定に困っています。
自宅兼事務所です。
持ち主は役員（代取）と奥様の共有名義で50％づつ所有しています。
いままで法人が家賃として経費に計上したことはなかったので、法人の節税も兼ねて
家賃を支払おうと思っています。実際のところ自宅と事務所は明確に分けております。
事務所として使っているのは全体の1/3ぐらいかと思います。
根拠の案は以下のものを考えています。
①単純に住宅ローンが月額20万程なので、その1/3ぐらいに設定
②近隣の家賃相当額で決定（近隣のアパート、マンション等が10万円程度）
③できるだけ経費計上したいので15万～20万程度に設定。根拠は近隣の
居住用家賃が10万円程度なのでテナントとして借りるので少し上乗せして
います。根拠とも言い難いですが・・・。
あと、支払う相手ですが奥様に対してのみ行いたいのですが、そういった事は
可能でしょうか？また奥様は役員ではありません（有限会社です）。
もちろん確定申告は行います。
可能であった場合、50％所有という事で支払家賃設定も50%にしなければいけない
ものでしょうか？
ご教示宜しくお願い申し上げます。
税理士の回答
使用面積割合で相当の対価を支払えば可能と思います。支払う相手ですが奥様に対してのみ行う事は法人としては可能です。夫婦間の贈与関係は生じると思います。
本投稿は、2021年01月27日 20時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
