貸付金について

一つ目
ご記載のように税務署にも銀行にも印象は良くありません。
税務上は、回収不能と判断されれば役員に対する経済的利益の供与として、法人は損金不算入の役員給与、役員は給与所得課税となります。
対銀行では、不透明な資金として融資審査ではマイナスになります。
未収利息のままとするか、役員貸付金に振替えるかは法人の判断によるものと思いますので、こうしなければいけないという規定はないと思います。
判断の結果、役員貸付金に振替えるのであればご記載のように利息に利息が生じることになります。
未収利息のままとしても、回収不能と判断されれば役員貸付金と税務上の取り扱いは同じになるでしょう。

二つ目
法人からの貸付という前提で回答します。
ご記載の通り、一般法人は営利を目的としていますので少なくとも役員への貸付と同様に利息は取る必要があります。
利息を取らないのであれば、税務上は寄付金／受取利息と仕訳をし、寄付金は一般寄付金の損金算入限度額をこえる部分は損金不算入、受取利息は全額益金という処理になります。
原理原則通りに処理をするのであれば、過年度も上記の修正申告をすべきでしょう。
事実上回収が出来ないのであれば貸倒損失の要件を充足しないか検討されたらいかがですか。
貸倒損失として処理できる場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

返事が遅くなり申し訳ございません。
一つ目の質問は未収利息を貸付金に入れずに未収利息のまま放置すれば、そこに認定利息を
計上せずに少しでも余計な利息を計上しなくてもいいのかと考えていましたが、結果的に
回収不能であれば未収利息を放置しても遡って役員貸付扱いされるので利息計上されて
個人の所得、法人の損金不算入という事になるという事ですね。
了解いたしました。

二つ目の質問で、こちらが認定利息を計上したとしたら相手方に支払利息が発生する事に
なるのでそれを休眠会社にそういった処理を求めるのもどうなのかと疑問でしたが、
ご教示頂いた寄付金／受取利息と仕訳を起こし、別表調整の処理をとれば確かにこちらの
会社内で完結させるような形になりますね。
よくわかりました！ありがとうございました！
過年度分を修正申告をし、貸倒損失の事も検討してみます。

長々とお付き合いありがとうございました。