仮想通貨マイニングの経費や固定資産償却の計上方法について

仮想通貨の取引のみを「事業所得」として、青色申告するのは現状では難しいのではないかと思われます。
国税庁が公表している見解では、
「暗号資産取引により生じた損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、
・その暗号資産取引自体が事業として認められる場合（注１）
・その暗号資産取引が事業所得等の起因となる行為に付随したものである場合
を除き、雑所得に区分されます。
（注）　１　「暗号資産取引自体が事業として認められる場合」とは、例えば、暗号資産取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。」
となっています。
すなわち、暗号資産の取引のみで生計を立てられるような規模でないと「雑所得」になるということです。

雑所得になれば、勘定科目は特に必要としませんので、すべて「必要経費」（固定資産に該当するものを除く）で処理できます。
ちなみに、10万円以上の備品は減価償却費のみが必要経費になります。

ご回答ありがとうございます。青色申告であっても、事業所得とみなされなければ雑所得となり区分が不要ということですね。
備品の減価償却については、開業以前から保有していたものについて、例えば取得後2年が経過していた場合はその分の償却が既に完了しているという理解でよいでしょうか？

業務転用した場合の減価償却費について、理論上はおっしゃる通りなのですが、具体的な計算方法については若干異なります。
詳しくは、国税庁ホームページ、タックスアンサーの№2108を参考にしてください。

ちなみに、雑所得は青色申告できません。