家賃無償における経理処理等
この度、大規模開発に伴い当社の土地の上にホテルが建つことになります。
現在は当社の土地の上に当社の社屋がありホテルの施主側が現社屋の取壊し費用や
引っ越し費用を全額、施主側が負担する事となっています。
この計画が完成した後は、ホテルの地下が当社の事務所となります。
開発は3年程かかるのですが、その間は別の場所で事業を継続する事となりますが
その仮店舗の家賃等は、施主側の使用していない土地及び社屋が存在しており
そこを無償で貸していただけるとの事です。
ほぼ無償なのですが、タダより高いものはないという疑問から色々不安になって
おります。
まず、根底の当社の建物の解体費用や引っ越し費用を施主側が全て負担すると
当社側に受贈益といったものは発生しないのかということ。ただこれに関しては
当社の執行部と税務署との話し合いにより非課税となるとの事です。詳しい話は
聞かされていません。
ここは税務署を信じるとして、次の問題として3年間無償で事務所を借りることに
なるのですが、これに関しては税務署は関与していないっぽいです。
親子間の土地建物賃貸とは違い、当社法人と施主側法人との話なので、
何かしらの処理が必要となってくるのではないかと感じております。
家賃相当額が受贈益になるのではないかとか・・・。
無償という言葉に執行部は大喜びではあるのですが、何か落とし穴がないか
心配です。
施主側は大手の法人なので、法に触れるような危ない計画ではないと思いますが
こちら側の無知によって足元をすくわれそうです。
税理士の回答
第三者間の使用貸借なので問題ないと思いますし、使用貸借ではなく相手都合により建設中に事務所がなくなることへの補償的な形にしているのかもしれません。
いずれにしましても契約内容を細かく見ないとわかりません。
なお、ご質問のような受贈益等は寧ろ同族関係者間で認定されます。第三者間取引であれば利害が相反するため通常は無償で何かを提供するということはありませんが、同族関係者間であれば容易に調整できるからです。
ご回答ありがとうございます。
第三者取引で契約上は補償的な意味の文言がありました。
なので無償であっても実務上はありえるという事ですね。
不安が解消されました！
今後とも宜しくお願い申し上げます。
本投稿は、2021年08月27日 10時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
