事務所兼自宅の警備費用について

事務所兼自宅について、会社とプライベートの両方に共有的にかかる費用を分けることは、非常に悩ましいところですね。
しかしながら、このようなケースは一般的によくあることであり、全く経費で落とせないということではございません。
まず結論を申しますと、会社の事業部分と私的部分を『合理的な計算により案分（分ける）』すれば、経費計上しても問題はないと思われます。
ご相談内容にございます、防犯フィルムの施工や警備費用について検討しますと、これらは
　「プライベートでは必要ないが、会社として必要だから全額会社の経費にする」
という訳にはいきません。
と申しますのは、少なからず自宅としての部分にも恩恵を受けることとなるからです。
では、どの様に合理的に案分するかですが、例えば、面積での案分をします。
建物の内、会社の事務所として使用するお部屋が明確に分かれている場合は、全体の床面積の内、事務所の床面積の割合を計算します。
全体の床面積が100㎡、事務所が20㎡である場合、20％は会社部分となります。
ですから、警備費用が10,000円である場合は、2,000円を会社の経費に計上します。
防犯フィルムについても、この20％を適用しても悪くはないですが、さらに合理的に案分すると、建物全体の防犯フィルムの施工面積の内、会社事務所として使用しているお部屋の防犯フィルムの施工面積が何割を占めるかを計算し、その施工費用を案分します。
なお、会社事務所にのみ施工するのであれば100％会社の経費として問題はないと思われます。
このように、合理的に計算した上で会社の経費を算出しておけば、税務調査が行われた場合にも明確に答えることができますので、すべて否認されるということにはならないと思われます。
ただし、上記案分方法がすべての費用に適用できる訳ではございませんので、その費用の性質によりそれぞれ判断しなければなりません。
また、会社事務所としての使用部分が明確に分かれていない場合などは、上記の面積案分はできませんので、違う計算方法を検討しなければなりません。
ご注意いただきたいのは、こちらに回答させていただいた内容は一例であり、考え方により答えは様々ですので、ご参考までとさせていただきます。
いずれにしましても、会社としての機能がご自宅内に存在しているのであれば、まったく経費を計上できないということはございませんし、考えてもいなかった費用が会社の経費にできるということもあるかもしれませんので、個別具体的に税理士さんにご相談いただければと思います。