休眠会社の税の対応に対し

こんにちは、
休眠していれば給料を払う原資になる収入もないでしょうから、給料を払わないことは普通のことだと思います。３月まで支給していたのであれば、７月１０日に納税し、以後は支払いがない旨、税務署に届け出れば、原則、源泉税の納付書の提出は、以後はしなくていいと思います。
本来は申告をするところですが、申告をすれば、道府県民税、市区町村民税の均等割は発生してしまいます。一般には、申告は出さないですね。長期休眠ということでなく、もう稼働しないのであれば、解散、清算することが基本だとは思います。
期の途中での休眠、事業活動をしていた期間が有るのですから、申告は提出すべきと思います。しかし、提出できないような休眠も、現実には少なくないとは思います。
銀行預金利子は、会社の収入ではあります。ただ、所得税（国税）は源泉徴収されていますので、全く税金を払ってないということにはならないですが。
会社のお金を下ろす、ことは、何の許可もいりませんが、会社のお金は会社のお金ですので、会社の支出出ない支出のためであれば、会社と代表者個人の貸借関係になる可能性もあります。きちんと整理しておく必要はあります。
長期休眠は、いずれ職権解散になるかと思いますが、正しくは解散、清算することが制度上の原則です。ただ、解散のためには、司法書士などに登記手続き費用がかかりますので、解散登記ができない会社も少なくありません。
特別徴収すべき住民税の通知が来ているのであれば、昨年の所得に対して確定している住民税なので、給与天引きで徴収できなくなった場合には、一括で納税することになりますので、市区町村役所の課税課に問い合わせとして納税する必要があります。
取り急ぎですが。