スーパー銭湯事業に係る減損会計の必要性等について
減損会計についての相談ですが、素人ですので、正確な質問になっていないかもしれません。
当方はスーパー銭湯事業の担当役員です。
スーパー銭湯事業は、コロナ禍以降、臨時休館・時短営業で不振にあえいでおり、２０２０年度、２０２１年度とも大赤字で、来年度（２０２２年度）も、重油等の原材料費の増嵩・経年劣化（１号店は１７年経過、2号店は１０年経過）に伴う修繕費の増嵩などにより、赤字の見通しです（当方だけでないと思いますが）。
それ以降についてですが、今年度、コロナ影響がほぼゼロ（感染者ゼロが２か月程度）が継続した１１月・１２月の来館者・売上は、コロナ前に近い状況まで回復していましたので、２０２３年度以降は、コロナ前に近い来館者・売上を想定するとともに、原材料費等の高騰などを受け、料金値上げも視野に検討しております。これらは、当方の役員会で正式決定されました。
なお、料金値上げに伴う来館の影響は、大手広告代理店のサンプリング調査（web調査）により、さほど影響はないものと想定しておりますので、値上げ効果はダイレクトで売上向上に寄与するものと考えています。
そのような中、経理・財務担当役員から、減損会計の必要性の有無について質問等を受けました。
当方は、そのような知識がないので、ネット等で調べたところ、次のような理解をしております。
・「使用価値」「正味売却価額」という価値概念がある。
・事業継続を前提とすると「使用価値」で判断する必要がある。
・今後のキャッシュフローにより現在価額を求める。
この際、２０年基準がある。
・キャッシュフローには、減価償却費を含むが、土地等の処分価額を含まない。
ここで質問です。
１．コロナといった想定外の事象によるものであっても、減損会計は必要でしょうか。
減損処理すると、事業の継続性について疑問符をもたれると思いますが、想定外事象の場合に特例措置のようなものはないのでしょうか。
２．「使用価値」に土地等の処分価額を含まないのはなぜでしょうか。
事業が終了すれば、土地等は処分するか、転用するか、そのままにするかのいずれかですが、処分予定であれば、処分価額を含む必要があるのではないでしょうか。
３．もし、減損会計をしなかったら、どのような罰則があるのでしょうか。
稚拙な質問で恐縮です。
よろしくお願いします。
税理士の回答
１．コロナといった想定外の事象によるものであっても、減損会計は必要でしょうか。
→減損会計の適用は必要になります。ポイントはコロナ後（アフターコロナ、ウィズコロナも踏まえて）も収益性が回復することで事業継続により固定資産簿価を上回るCFを獲得できるかということかと思います。減損会計を適用したからと言って必ず損失を計上しなければいけないわけではないことにご留意ください。
２．「使用価値」に土地等の処分価額を含まないのはなぜでしょうか。
事業が終了すれば、土地等は処分するか、転用するか、そのままにするかのいずれかですが、処分予定であれば、処分価額を含む必要があるのではないでしょうか。
→こちらについてはCFを見込む期間の最終年度に売却することが見込まれるような土地・建物であれば使用価値の計算に売却価額を織り込むことは可能です。
３．もし、減損会計をしなかったら、どのような罰則があるのでしょうか。
→減損会計を適用した場合で減損損失を計上しなければいけない場合に処理を行わないことは財務諸表の虚偽表示になります。
ご質問主様の会社はおそらく上場会社として金融商品取引法の監査もしくは会社法上の大会社として会社法監査の対象となる会社かと思いますが、減損損失の計上漏れによる金額的影響影響が大きい場合は監査意見について不適正意見の表明が行われることになるかと考えます。
その場合、上場廃止になるケースもありますし、会社法監査の場合でも株主総会の招集通知に監査意見が記載されますので、株主や銀行などにもその内容が伝わる可能性があるかと考えます。
本投稿は、2022年01月29日 05時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
