税理士ドットコム - [経理・決算]準委任契約を複数社としていると、請負業に該当するのでしょうか。 - > ・契約形態については考慮していない→都道府県税...
  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 準委任契約を複数社としていると、請負業に該当するのでしょうか。

準委任契約を複数社としていると、請負業に該当するのでしょうか。

Web系エンジニアとしてフリーランス(個人事業主)として活動しております。

一昨年、個人事業税の区分として一種の請負業としてみなされ納税しました。
本年度はそれを見直し、過去にさかのぼり引き続いている仕事や契約は準委任契約であり、請負業に該当しないので、対象外であることを県税事務所に問い合わせたところ、
・複数社との契約があることを考慮して請負業としてみなしている
・契約形態については考慮していない
との回答を頂き、現時点では納税の義務が発生しています。

一昨年の連絡の際に、こちらからの具体的な回答は覚えていないのですが、
本日の問い合わせには上記の回答でした。
契約している会社は3社あり、いずれも準委任契約をしています。

複数社と準委任契約をしていると、請負業に該当するのでしょうか。

税理士の回答

・契約形態については考慮していない

→都道府県税事務所がいっているように、準委任契約か委任契約か、単独契約か複数契約かは関係なく、実態として請負業になるということです。
準委任契約は請負契約ではないので、事業税の請負業には該当しないということではありません。
民法の規定=税法の規定ではありません。

本投稿は、2022年08月19日 11時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

  • 準委任契約の売上計上について

    現在準委任契約にてシステム保守を請け負っております。 契約では報酬が月末締め45日後支払いなのですが、 帳簿の売上計上をする日付は、 1.請け負った業務が...
    税理士回答数:  1
    2018年12月25日 投稿
  • 準委任契約の契約書への収入印紙の貼付について

    個人事業主でITのエンジニアとして働いています。 ご相談したいことは、契約を証明する文書(以下、契約書等)に貼る収入印紙についてです。 業務の完成が目的の請...
    税理士回答数:  2
    2016年08月09日 投稿
  • 準委任契約の場合に収入印紙が不要になる理屈について

    政府に対して準委任契約での契約を締結する際は収入印紙は不要であると説明されたのですがその理由とはどのようなものなんでしょうか? また委任契約の場合も同様なんで...
    税理士回答数:  3
    2021年07月09日 投稿
  • 準確定申告の委任状・付表について

    法定相続人が複数いますが遺産分割協議書にて準確定申告の還付金は私のみが相続することと明記してあります。(正確には「その他相続財産については全て○○が相続すること...
    税理士回答数:  3
    2021年05月16日 投稿
  • 複数種の備品購入について

    今年から青色申告をする農家です。 種と肥料を同時に購入しました。 勘定科目は種苗費と肥料で違ってくると思うのですが、仕訳は分けないといけませんか? 分けな...
    税理士回答数:  2
    2019年08月01日 投稿

経理・決算に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

経理・決算に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,945
直近30日 相談数
828
直近30日 税理士回答数
1,641