決算時にいれる未払い金

こんにちは。
基本的に法人税を計算する場合、大前提となるのは、費用収益対応の原則です。また、支払ったときの経費化というのは、どちらかというと現金主義に近い発想ではあります。法人の場合、現金主義という発想は無かったと思います。あくまでも発生主義ですね。
そうした趣旨からしますと、未払金も正しく計算されることが宜しいとは思います。
そうは言っても、電話料や電気料などの通信費や水道光熱費などは、毎月支払われるのもので、金額的にも大差ないじゃんという考え方もあると思います。それはそれで順繰りですから、税務署も表だってダメとは言わないでしょう。ただし、消費税の申告義務があり、その申告が原則課税である場合には問題になります。
この様な場合には、しっかりと未払金も計算して計上して下さい。
なお、消耗品につきましては消費税の申告に関係なく未払計上した方が良いでしょう。
ご検討をお願いいたします。