支援サイトでの収入が1000万円を超えたため消費税課税事業者届出書が送られてきました

ご回答します。

ご質問者は事業所得を確定申告している個人、と想定してご回答します。
消費税は２年前の課税売上（基準期間と呼びます）が1,000万円を超えた場合に、その年に消費税の課税事業者となり、申告の義務が発生します。
その時に、『消費税課税事業者届出書』の提出が必要になります。

また、この課税売上の要件は『国内取引』であることが要件ですが、国内であるかどうかの判定が困難であるときは、役務提供をした者の事業所の場所とされています。

ご質問者の売上は、『Pixivfanboxやpatreon等の支援サイトでの収入』とのことですが、これは、ご質問者様の事業での収入ということであれば、売上先（支援した人）が事業者であるか個人であるかの差はありません。

（小売店の売上先が個人であるか事業者であるか、関係がないのと同様です。）

海外の支援サイトであったとしても、前述のとおり国内取引であると考えられます。
※国内外の判定につきましては、とても複雑な判定になりますので、国税庁又は専門家に相談されることをお勧めします。

従いまして、この届出書の作成提出は必要であり、申告納税が必要であると考えます。

ご参考にしてください。