非課税取引と課税取引を含む適格請求書について
当社は輸入代行サービスを提供をしているのですが、インボイス制度の適格請求書について質問があります。輸入代行サービスを提供する際に顧客から商品代金+国際送料+代行手数料をまとめて受け取っております。仕入は海外法人の仕入元から行っており、商品代金+国際送料を仕入元に支払います。商品は国際郵便や国際宅急便で仕入元から顧客に直送されるため、関税・消費税等が発生する場合は、顧客が輸入者となり郵便局や宅配業者に支払います。これまでは電子データで請求書を提供しておりましたが、そこに消費税の内訳等は記載しておりませんでした。今後適格請求書の要件を満たすために消費税の内訳を記載する必要があると思うのですが、どのように記載するべきなのか迷っております。商品代金+国際送料に関しては非課税取引、代行手数料に関しては課税取引になると思うのですが、この場合どのように記載するべきなのでしょうか。また非課税取引と課税取引を分けて記載する方法をとる場合は、非課税取引に当たる仕入金額が顧客側に明らかになってしまうという問題も生じるのですが、この点についてはどのように考えればよいのでしょうか。アドバイスをいただければ幸いです。
税理士の回答

竹中公剛
商品代金+国際送料に関しては対象外です。
非課税取引ではありません。
、代行手数料に関しては課税取引になると思うのですが、
その通りです。
この場合どのように記載するべきなのでしょうか。
消費税を内税にするか外税ぬするかは、別として、消費税額と消費税率を明示する。
また非課税取引と課税取引を分けて記載する方法をとる場合は、非課税取引に当たる仕入金額が顧客側に明らかになってしまうという問題も生じるのですが、この点についてはどのように考えればよいのでしょうか。
上記を読んで、疑問に思ったのですが、よもや、
商品代金+国際送料
に関して、海外からの請求書と違う料金をいただいていませんか・・・。
その場合は、前金額が、国内課税取引です。

竹中公剛
商品代金+国際送料
に関して、海外からの請求書と違う料金をいただいていませんか・・・。
その場合は、全部の金額が、国内課税取引です。
お忙しい中ご回答ありがとうございます。
>海外からの請求書と違う料金をいただいていませんか・・・。
はい、弊社が顧客から受け取るのは日本円で海外仕入れ先への支払いは外貨ということ、また計算に用いる為替レートの関係もあり、顧客に提供する明細に記載されている『商品代金+国際送料』と仕入先に支払う金額は完全に一致しているわけではございません。消費税の申告に関しては実際の仕入金額を控除額として計算しております。
>消費税を内税にするか外税ぬするかは、別として、消費税額と消費税率を明示する。
適格請求書に対応するために税率別に記載するというのは理解しているのですが、弊社のような場合は実際の仕入額(対象外=消費税率0%)と利益(課税取引=消費税率10%)を分けて記載すればよいのでしょうか?またその場合、利益部分が明らかになってしまうのはやむを得ないのでしょうか?

竹中公剛
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/06.htm
弁理士に対する国税庁の回答があるのですが・・・
この裏の読み方として、
相談者様に当てはめると、「商品代金+国際送料」などが、為替のレートの変動は認められますが・・・それ以外は、まったく一致しなければ、
相談者様の海外からの仕入れ(消費税対象外)・・・消費税は、お客様が、税関などに支払う、との記載もあり。
その商品を日本国内に販売するので、国内取引で課税売上になると考えます。
海外仕入れ(立替金)=海外への支払と一致 している場合には、手数料のみが、国内取引で、と考えます。
インボイスが始まる前から、上記は、消費税の世界では、当たり前のことだったと考えます。
なので、
「>消費税を内税にするか外税ぬするかは、別として、消費税額と消費税率を明示する。
適格請求書に対応するために税率別に記載するというのは理解しているのですが、弊社のような場合は実際の仕入額(対象外=消費税率0%)と利益(課税取引=消費税率10%)を分けて記載すればよいのでしょうか?またその場合、利益部分が明らかになってしまうのはやむを得ないのでしょうか?」
上記は消費税が、導入された時から、やむを得ない、ことです。
分けて明示すれば、分けた部分のみが国内取引で、あとは立替金になります。その場合には、立替金についての書類は、相手方に交付しないといけないとも思います。
手数料部分のみを国内取引とするためには立替金に関する書類の交付が必要とのことよく理解できました。お忙しい中、ご回答ありがとうございました。
本投稿は、2023年06月06日 14時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。