免税事業者と建設仮勘定

ご質問に対する結論は、当期が免税事業者である場合には、建設仮勘定に関する支払についての消費税の仕入税額控除は認められません。したがって、当期に支払った建設仮勘定を翌期に控除することもできません。

まず、消費税の仕入税額控除は、課税事業者である期間においてのみ認められるものであり、免税事業者である期間の支出に対する消費税は控除することができません。したがって、免税事業者である当期において支払われた建設仮勘定は、それが翌期に完成したとしても、その支払いにかかる消費税を控除することはできないということです。

具体的に言えば、建設仮勘定は物の引渡しや役務の提供が完了した時点の課税期間で控除されるという原則がありますが、その前提として支払った事業者がその時点で課税事業者であることが必要です。当期が免税事業者である場合、その期間に行った支払いを翌期の課税事業者となった時点で控除することは制度上認められていません。