海外在住者が日本の企業との取引で消費税が発生しますか？

結論として、あなたが海外に在住し、日本の企業に求人掲載サービスを提供して掲載料を請求する際、消費税が発生するか否かは、取引が国内取引か国外取引かの判定に依存します。この判断は、国税庁の指針に基づき、役務（サービス）が提供される場所によって行われます。

1. 役務の提供場所の判断：基本的に役務の提供の場合、その役務がどこで提供されるかによって国内取引か国外取引かを判定します。

2. 電子通信利用役務の提供：あなたが求人プラットフォームの運営を海外から行い、そのサービスを日本国内の企業に対してインターネットを介して提供する場合、この「電気通信利用役務の提供」となる可能性があります。電気通信利用役務の提供の場合、役務の提供を受ける者の住所地で内外取引の判定が行われ、日本国内の住所を持つ企業にサービスを提供する場合は国内取引と見なされ、課税対象となることがあります。

3. 内外判定の基準：電子通信利用役務の提供で課税対象となる場合には、日本企業が住所もしくは居所を日本国内に有しており、その企業がインターネットを介してサービスを受けるなら、消費税が発生する可能性が高いです。

以上のことから、日本の企業に対する求人掲載サービスの提供が「電気通信利用役務の提供」として認識される場合、日本企業に請求する金額に消費税が課される可能性があります。