公証人は消費税の納税義務者となることがあるかどうか。

公証人法の手数料を対価とする役務の提供は、消費税法第六条、別表第一の五ハで非課税とされていますので、消費税の納税義務者となることはないと思います。
消費税は先ず、課税事業者かどうかを判定し、簡易課税は課税事業者の申告納税方法の選択肢のひとつに過ぎませんので、ご質問の考え方は順番が逆になっていると思います。

ご回答ありがとうございます。
　公証人の手数料を対価とするものが非課税のため、公証人役場が課税事業者になることはないのであれば、簡易課税を選択適用することもありませんよね？
なのになぜ、簡易課税の事業区分に「公証人役場：第五種事業」と記載があるのでしょうか？？
　簡易課税を適用する機会がないのであれば、事業区分に記載する必要性がないように思うのですが。

日本標準産業分類で「722公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所」と一つの分類コードで記載されており、単に日本標準産業分類の記載を引用しているためだと思われます。

ご回答ありがとうございました。