インボイス制度導入で、免税事業者の太陽光発電事業者は消費税は受け取れなくなりますか?
個人で太陽光発電(低圧)で東京電力へ売電しています。
現在原則課税(税込会計)で確定申告を行っており、昨年の売電収入は約216万円(内消費税16万円)でした。今後は売電以外の売上はありません。
2023年10月からインボイス制度が導入されますが、免税事業者になるか簡易課税事業者になるか悩んでいます。インボイス制度が導入されるた場合、免税事業者になると消費税抜(上記の場合約200万円)の売電収入となるのでしょうか?
税理士の回答
インボイス導入以降は免税事業者からの仕入について仕入税額控除ができなくなりますので、課税事業者は免税事業者からの仕入れを減らす方向に動くものと考えられるのが一般的です。
但し、太陽光発電のような再生可能エネルギーという制度上の仕入についてどのようになるのかは現時点ではわかっていません。
早速のご回答ありがとうございます。
現在「36円/kw+消費税」の売電となっているので、インボイス導入後は「+消費税」のことを考えて免税事業者になるか簡易課税事業者になるか悩んでいます。
現時点では、どうなるかわからないとのことですので、とりあえず簡易課税事業者を選択したほうがリスクが少ない気がしました。
ご連絡ありがとうございます。
太陽光発電の買取のように政策的な背景が強いものについて、電力会社が免税事業者からの買取をしない方向になるのかは現時点ではわかりませんが、インボイス制度導入前に何らかの指針がでるのではないかと思います。
丁寧なご回答ありがとうございました。
今後の動きを見る必要がありそうですね。
分かりやすく迅速な対応ありがとうございました。
本投稿は、2019年02月18日 23時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。