インボイス制度が賃貸業に与える影響を お聞きしたい。
不動産収入のある、サラリーマンをしている者です。インボイス制度の影響をお聞きしたいです。
持っている物件は、店舗付き住まいの物件。親からの相続によって自分の持ち物となっております。去年までは 自分が自営業者で店舗部分を使い、住んでおりましたが、諸事情あり廃業して、相続物件なので、家賃で親の、この物件の維持費が出れば良いと賃貸に出しております。
数年後のインボイス制度を まだしっかりと理解していませんが、店舗(事務所)の部分の家賃には「消費税」が かかり、何らか、大家である私に税制面の、あるいは家賃収入源や店子さんからの家賃減額などの申し出があると思っていた方が良いでしょうか？
自分は事業規模にない者なので、この物件のしか所持しておりません。
資金繰りがあまりに酷くなるような状態が想定されるなら、物件の売却を考えております。やりたくはないのですが、生活していく方が大事なので、お教え願えないでしょうか？
税理士の回答
インボイスが発行できない免税事業者からの仕入について、消費税の仕入税額控除が2023年10月から段階的に縮小され、2029年10月から廃止されます。
つまり、課税事業者にとっては免税事業者への支払について仕入税額控除ができなくなりますので、消費税分の減額要請が予想されます。
こんなに早く、ご回答頂きありがとうございます。
すいません、いまいち制度理解がなっていなくて…。先生のご助言を参考にさせて頂いて賃貸業に
置き換えると、
「事務所付き」の不動産賃貸は家賃の減額請求が予想される。
「(事務所なし)全て住まい」の賃貸業は、今まで通り家賃(インボイス関係なし)、そんな解釈で宜しいでしょうか？
(すいません、お忙しいのに…)
「事務所付き」でも事務所部分だけが消費税の課税対象になりますので、例えば現在10％の消費税を乗せて家賃請求をしていれば、この消費税分10％の減額を要請される可能性があるということです。
ご質問者様も消費税を請求しているのは事務所部分だけではないのでしょうか？
居住用の家賃はそもそも非課税ですので、インボイス制度に関係しませんから全く影響されません。
お忙しい中、こんなに早く ご回答頂きありがとうございます。本当に参考になりました。
感謝 致します。
本投稿は、2020年06月03日 13時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
