野立太陽光発電に係る売却方法について

奥様が経営する法人であっても、ご質問者様とは別人なのでご質問者様から法人へ時価で譲渡し名義も法人にする必要があります。
時価で譲渡した場合、ご質問者は土地は短期分離譲渡所得、発電設備は短期総合課税譲渡所得の対象になります。
ご質問者様が免税事業であれば譲渡に伴う消費税の納付はありません。
奥様が経営する法人は、発電設備のみ消費税の仕入税額控除の対象となり、土地は非課税仕入で対象とはなりません。
また、法人が売却した時は、土地は非課税売上、発電設備は課税売上になります。
上記の通りですので、法人に移すことでの消費税還付というのはないと思います。

ありがとうございます。
知人から、少し聞いた話で、曖昧ですが、土地の中間省略のようなイメージだと思いますが、やはり無理なのでしょうか？
時価での譲渡が基本ということは、理解いたしました。

それは登記上の話であって、税務上はそのような取り扱いはありません。