ポイントせどり 消費税課税事業者 納税額について
ポイントせどりをしており、2020年、2021年と売上が1000万円を超え、2022年から消費税課税事業者となります。
恥ずかしながら消費税課税事業者のことを存じ上げておらず、Twitterで「現金利益マイナスのポイントせどりは消費税でやられる」というツイートを見つけ色々調べてみましたが、調べた内容では現金利益マイナスではむしろ消費税が還付されるのでは?と思い、質問させて頂きました。
・現金利益プラスの場合
売上11万(消費税1万) 仕入5.5万(消費税0.5万)
1万-0.5万=0.5万消費税支払い
・現金利益マイナスの場合
売上11万(消費税1万) 仕入22万(消費税2万)
1万-2万=-1万 1万円消費税還付?
この考えは間違いでしょうか?
わかりにくい文章で申し訳ございません。
ご教授頂ければ幸いです。
税理士の回答

竹中公剛
Twitterで「現金利益マイナスのポイントせどりは消費税でやられる」というツイートを見つけ色々調べてみましたが、調べた内容では現金利益マイナスではむしろ消費税が還付されるのでは?と思い、質問させて頂きました。
還付の場合には、調査の対象になります。
還付については、内容についても、還付時に、色々と書類を出します。
そうしないと還付していただけません。
そのような理由から、記載されていると思います。
考えは正しいですが、還付のハードルは高いです。
よろしくご判断ください。
・現金利益マイナスの場合
売上11万(消費税1万) 仕入22万(消費税2万)
1万-2万=-1万 1万円消費税還付?
ではこの場合、還付申請しなければ消費税0円となり消費税課税事業者と免税事業者どちらでも変わらないという認識でよろしいんでしょうか。

竹中公剛
還付なのに還付申告をしない。経理的にできるのでしょうか?
還付なら還付をしても、税務調査に耐えられるように・経理処理をきちんとすることを望みます。
うその申告は、竹中は、勧めることはできません。
知りたいのは申告云々ではなく、
「消費税課税事業者になると現金マイナスとなるポイントせどりは厳しくなる」という点です。
現金利益マイナスで消費税還付されるのであれば、ポイントせどりにおいてむしろプラス要素では?と思ったのです。
還付のハードルが高く結局還付されないのであれば、課税事業者でも免税事業者でもどちらでも変わらないということですか?(どちらも消費税の支払いがないので)

竹中公剛
最初に記載しています。
再度記載します。
「還付の場合には、調査の対象になります。
還付については、内容についても、還付時に、色々と書類を出します。
そうしないと還付していただけません。
そのような理由から、記載されていると思います。
考えは正しいですが、還付のハードルは高いです。
よろしくご判断ください。」
結局還付されないのであれば、
還付申告をして、戻すのに、正しいかどうかを調査するのです。
調査結果正しければ、還付をします。
課税事業者でも免税事業者でもどちらでも変わらないということですか?(どちらも消費税の支払いがないので)
この意味が不明です。1,000円を超えれば、課税事業者です。自動的にです。
どちらも消費税の支払がない・・・この記載は、ありえないことです。
全ての課税取引には、消費税が入っています。
ご理解ください。
本投稿は、2021年11月10日 01時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。