具体的な条件変更の方法を伝えても構わないのですか？

こちらからの、条件変更等の要望を伝え、それにかなう様に、経営改善計画を策定すべきか等、金融機関と十分に協議を重ねる事をお薦めします。

金融機関に『条件変更』を依頼するのか、『追加融資』を依頼するのかによって、要求される資料が変わりますが、いずれの場合であっても、具体的に『いつ、いくら、資金使途は何で、返済はどうなる』を提示した方が融資の稟議はスムーズに進みます。

なお、下記のように、『条件変更』と『追加融資』は根本的に異なる取引になります。

（1）条件変更＝リスケジュール
現在の借入条件を変更すること。例えば5年返済の融資を、1年間元金返済額を0円または少額にして、返済終了期間を6年～7年に変更するようなケース。
当面の資金は安定するが、追加融資を受けることができない。概ね他の銀行からも追加融資ができない。銀行交渉では、最後の手段です。

（2）追加融資申込（折り返し融資等含む）
現在の借入をそのままにして、追加融資を受ける。
または、追加融資を受けてその資金で現在の借入金を全額返済する。
まず、この相談をすべきです。

（3）銀行への伝え方
①条件変更＝リスケジュールを依頼する場合
単年度及び最低3年間の再建計画書を作成し、変更前と変更後でどのように資金繰りが変わるかを明示して交渉します。経営改善の支援を銀行に依頼するスタンスですので、具体的で綿密な資金計画が必要です。
金額が少ない場合、単純に『元金据置』を認めてくれるケースもありますが、これも『リスケジュール』です。今後の銀行取引が不利になるので、慎重にするべきです。

②追加融資の場合
一般的な融資の相談ですが、漠然と融資依頼をするよりも、具体的に相談することをお勧めします。
詳細の資金計画を提示することで融資実行の可能性は高くなります。