日本政策金融公庫の融資について

居住部分を自己資金で賄うなどすれば申し込みは大丈夫かもしれませんが、
返済期間・利息も含め経営計画、返済計画をしっかりしなければ融資が通るかは難しいかもしれません。
公庫がだめでも銀行などにも相談してみてください

融資が通るかは難しいかもしれません。


というのは、自宅兼事業用建物だからですか？

現在、事業を行っていない状態（勤務中）で、新たに個人事業で飲食業を開始する、という前提でご回答します。

飲食事業の創業の場合、『生活衛生貸付』の利用が多いのですが、今回、建物の取得が前提ですので、『新創業融資制度』になると思います。
公庫の創業融資の場合、ポイントは下記の点です。
①経験（飲食であれば飲食事業の経験が豊富）
②自己資金（融資金額の1/2程度の自己資金は必要）
③事業計画（返済できるだけの利益が計画できるか）
④担保（創業融資の場合通常は不要ですが、今回建物取得前提ですので抵当権設定が必要）

賃貸の家賃7万円を、借入金の返済に充てるとのことですが、上記の③のように、事業から生まれる利益が返済資金に充てられる状態の計画が立てられなければ、融資の実行は困難になります。

取得した一戸建ての一室に居住するとのことですが、このこと自体で融資が進まないということはないと思いますが、創業融資の場合、公庫の支店決済上限が1,000万円のため、公庫のみでは難しいという結論になる可能性があります。
あらかじめ公庫との協調融資に積極的な信用金庫をご自身で探すか、公庫から紹介してもらうことをしないと、3,000万円の融資は難しいと思います。

融資の審査は、ご自身やご家族の財産・収入状況が潤沢な場合、この条件外にも有利に進むことはありますので、一般的なところとして御参考にしてください。

新規事業ではなく、現在ネット販売事業をしています。果樹園の経営を目指しており，果樹園の側で，14時まで、カフェをオープンさせたいと考えています。
ネット販売事業の収益は継続しながらになります。その場合でも新たな事業展開を行うときは、新規事業になるのですか？

事業の多角化のようですので、その場合には新規事業の扱いではないため『創業融資』ではありません。創業融資以外の貸付枠を公庫に相談することになります。
融資の審査は、『現状の資金』『過去の事業の利益』『新規事業の計画』『担保』を審査されて判断されます。

最初のご質問の『事業を行う一戸建ての一室に居住する』ということについては、前回の回答と同様、居住すること自体が融資の支障にはならないと考えます。