持続化給付金の申請に必要な「2019年度の決算書の控え（受領印あり）」とは？
新型コロナ関連で、持続化給付金の申請に必要な「2019年度の決算書の控え（受領印あり）」は、3末決算の法人の場合、2019年4月～2020年3月までの内容」で、つまり、2020年4月や5月に提出するものという理解でよろしいでしょうか？
そして、例えば、50%減の該当月が、4月すると「売上減少となった月の売上台帳の写し」とは、2020年4月の内容という理解でよろしいでしょうか？
以上、よろしく、お願いいたします。
税理士の回答
境内生
はい、おっしゃる通りです。今回の比較対象月が4月であればその通りですし、3月を対象月としますと2018年4月~2019年3月の事業年度となります。
出澤信男
相談者様のご理解の通りになると思います。
提出が必要な申告書は、対象月（50％減の該当月）の属する事業年度の直前の事業年度の分となります。
したがって、対象月が2020年4月の場合は、3月決算であれば2019年4月から2020年3月までの事業年度の申告書及び2020年4月の売上台帳等の提出が必要であり、ご理解されている通りとなります。
先生方、ご返信ありがとうございました。今回は、先着順でＢＡさせていただきました。よろしく、お願いいたします
本投稿は、2020年05月10日 13時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
