2020年1月に休眠から再開した法人の持続化給付金申請について

2002年に立ち上げた法人を細々と続けてきましたが2015年に休業。その後5年間はサラリーマンとして働きましたが再度独立を決意。5年間休業していた法人を2020年1月より再開しました。自己資本も用意、足りない分は借入れ、事務所も借り2月中頃に大体の準備も整い仕入れを開始。3月頭に販売開始も直後にコロナの影響をまともに喰らい4月は売り上げゼロに。持続化給付金の申請をと思いましたが2020年創業特例には当然当てはまらず、経産省からは対象者ではないとの回答に。どうにかして持続化給付金を受け取る方法はないでしょうか？当方の立場は2020年創業特例の対象者と何ら変わらないと思うのですが。創業年月日が2020年もしくは2019年ではないと言うだけで対象にならないというのは納得が行きません。何かアドバイス等を頂けましたら幸いです。宜しくお願い致します。


前年度の売上が0ですので・・。
当てはまりません。

冷たいですが・・・よろしくご理解をと思います。

ご返答を頂き誠にありがとうございます。ご回答では昨年度の売り上げがゼロだからとのことですが今回の制度に対してはそのような理由が当てはまるということで、当方も理解はしております。しかしながら今回の救済制度の目的は困っている継続可能な企業の手助けと伺っております。このタイミングで休眠会社を復活させコロナの影響を食らった、わたくし同様の運の悪い方が他にもいらっしゃるかと。設立時期はどうであれ2020年度開業の方と同じ境遇、同じ事態に陥っているにもかかわらずあっちは助ける、こっちは助けないとなると当方としても腑に落ちない気持ちでいっぱいです。今回の特例の制度に対する却下理由ではなく、今回の救済措置の趣旨に対するまっとうな却下理由があれば納得できますが、ルールがこうだからダメ！というのでは不満が残ります。経産省の中小企業庁にも訴え問い合わせましたが制度がこうだからダメの一点張り。本当にお役所仕事はマニュアル通りのことしかできず、また変化に伴う面倒を避ける傾向が強く無力感しか覚えません。税理士さん的にもそのように制度ありき、ということなのでしょうか。困っている者に何か参考になる血ををkしていただけましたら幸いです。

おはようございます、早速のご返事を頂き誠にありがとうございます。竹中先生のアドバイス、とても分かりやすく早速参考にさせて頂き、行動に移そうと思います。こちらのサイトに関しても、実際に相談してここまでお気持ちのある回答を得られるとは本当に驚きました。本当に困り果てていたのでとても助かりました。また気持ちも楽になり、やるだけやってダメだったのであればしょうがないという心持ちも生まれました。竹中先生、本当にありがとうございました。