持続化給付金の対象について

私は2003年から開業届は出していませんが、個人事業（自動車修理販売）をしており、確定申告も７，８年ほど前から白色にてしています。
2019年4月から、事情があり家業である兄の会社を手伝いつつ、今まで続けてきた個人事業と兼業しています。
コロナの影響でバタバタしており2019年分の申告がまだしていなかったので、先日個人事業の方を申告してきました。
個人事業の方は、自動車販売や客の自宅に出張してのアフターメンテ等ですが、このコロナの影響で6月の事業の売上がなくなり、個人事業の方の資金繰りが厳しくなり、持続化給付金を申請しようと思うのですが、給付していただけるのでしょうか？
兄の会社に勤めている形ですが、去年の申告額は事業収入の方が多いです。
一昨年までの申告書には事業　営業等の数字しか入っていませんが
2019年の申告用紙には事業　営業等 1,030,000 給与910,000となっています。
2019年度分の申告をしに、税務署に行った際、給付は大丈夫です。と言われ申告したのですがちゃんと給付されますか？
給付金が無いともう乗り切れなさそうです…。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

資金調達分野に強い税理士 です。

最適な資金調達方法の提案とご希望により金融機関との交渉は同行いたします。

事業収入（所得）での申請であれば給与収入（所得）があっても、売上減少要件や証拠書類が揃えば申請は可能です。
以下の申請要領をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf

本投稿は、2020年08月03日 15時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。