開業後の融資に対する注意点と相談先について
私は既に開業届を提出しており、合計所得は毎年５０万円以下でした。
事業内容としては、店舗を持たずデザインの請負とコーヒー豆の販売を行ってきました。
今後さらに事業を拡大するため、融資を受け店舗を持ちたいと考えています。
しかし、事業としての業績も大きくなく年間として人件費すら捻出できていない利益です。
自己資金は乏しく、3月から夜勤のアルバイトで来年までに100万円の自己資金を確保する予定です。これまで飲食の経験もなく夜勤のアルバイトも飲食には関係ありません。
・上記のような形で自己資金が少なくても計画性のある事業内容であれば融資を受けることは可能なのでしょうか。具体的な例を教えて頂きたいです。
・また、低所得のためこれまで白色申告でした。これから青色申告にするタイミングや注意点があれば教えて頂きたいです。
・開業後資金繰りが厳しく、会計や経理の知識が乏しい場合、まずどこに相談を行うのでしょうか。
ご回答よろしくお願いいたします。
税理士の回答
丸山昌仁
回答します。
融資は政策金融公庫の創業者融資となるものがあるそうです。
開業時に利用される方が多いようです。
また、開業当初から青色申告をお勧めします。赤字の場合、3年間の繰越控除がありますので、使わない手段はありません。
さらに記帳などは、青色申告会が各税務署の管轄にあると思います。そこなら安い会費で記帳指導がうけられると思います。記帳指導の可能な機関についは、税務署に相談する方法もあります。
本投稿は、2022年03月16日 10時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
