「節税効果の高い保険の加入方法」はどの専門家に相談すべき? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 「節税効果の高い保険の加入方法」はどの専門家に相談すべき?

「節税効果の高い保険の加入方法」はどの専門家に相談すべき?

人生で「二番目」に高い買い物は、生命保険といわれています。

一位の住宅購入には及ばないものの、自動車よりも大型のテレビよりも高いというのは意外ではないでしょうか。特に、生命保険料が毎月銀行口座から天引きされている人の場合は、あまり実感がわかないかもしれません。

生命保険は、病気やケガに対する保障性と、保険料を支払い続けることで資産を貯める貯蓄性の役割を持ちます。さらに、効果的な「節税効果」がありますが、あまり知られてはいません。

そこで、生命保険の節税効果と、どの専門家に相談すべきかを解説いたします。

目次

生命保険の持つ節税効果

生命保険が節税の局面で存在感を示すのは、「所得税」と「相続税」です。

所得控除が受けられる

まず所得税においては、「一般保険料控除」という言葉があります。所得税を計算するにあたって、その対象となる1年間のあいだにどれくらいの生命保険料を支払ったかにより、収入から引くことのできる「控除額」が定められ、節税をすることができます。

毎年の年末が近づくと、加入している生命保険会社から控除通知が届き、勤務先の人事部や総務部に提出しているかと思います。これをもとに勤務先で「年末調整」が行われるのです。

非課税枠が設けられている

相続税は、親や親族が亡くなって財産を受け取ったときの税金のため、日常生活ではあまり関わりがありません。また、財産をたくさん持っているお金持ちだけに関係のある税金だと思っている方も多いでしょう。

しかし2015年の1月1日から、相続税の基礎控除が下がった影響により、これまで相続税とは無縁だった人たちも対象になりました。また、現金だけでなく、土地などの不動産や生命保険も相続財産です。つまり相続税は、みなさんが思っているよりも、身近な税金なのです。

実は、生命保険を相続で承継する場合、引き継ぐ人(厳密には法定相続人という定義があります)の数によって、1人あたり500万円の相続税の非課税枠が存在します。

たとえば、法定相続人が妻と子ども2名の計3名いる場合、「500万円 × 3名 = 1500万円」が非課税枠になります。これが、生命保険が相続税の節税対策になるといわれるポイントです。

節税効果は保険商品によって違う

このときの節税効果は、保険商品によって異なります。

たとえば、所得税の控除の対象になると思っていた保険料が、対象ではなかったということもあります。

資産になると思って毎月の保険料を支払っていたものの、資産に反映されない掛け捨ての保険だったとすれば、相続税対策にはなりません。また、保険金の受取人を精査しなかったことにより、相続税の非課税対象として受け入れられなかったというケースもあります。

このように、「生命保険 × 節税」には十分な知識を持ったプロフェッショナル、いわゆる「専門家」が必要なのです。

「生命保険×節税」はどの専門家に相談すべきか

では、これら生命保険の悩みは、どの専門家に相談すべきなのでしょうか。よく保険の相談をする専門家として印象が強いのは、FP(ファイナンシャルプランナー)や税理士です。

FPに保険の相談をするときは、FPが保険会社に属しているかを意識するようにしましょう。FPのなかには、保険会社から給与を受け取る、いわば保険会社の営業マンという位置づけの人がいる一方、相談時間そのものから報酬を受け取るFPも存在します。

よく、「FPという名の保険屋さんには気をつけろ」と注意喚起している記事を見かけます。しかし、私の見解としては多少異なります。保険会社に属している事実を含んで判断することは大切ですが、顧客の「保険商品の営業されるのでは?」という疑念感がある以上、FP側も顧客のライフプランを考え、客観的な問題点を提起してくれるケースもあります。

保険会社に属しているかが問題なのではなく、「顧客にどれくらい寄り添っているか。」それを意識してFPを選ぶようにしたいものです。

FP以外の専門家はどうでしょうか。銀行など金融機関のアドバイザー(FPを所有している人も多いです)のほか、一部の税理士も保険を販売しています。いわゆる「ライフプランナー」という肩書の人も、保険の販売を主旨としている人が多いです。

税理士の場合は、実際の納税額がいくらになるのかという具体的な提案ができるので、相談するには適しているといえるでしょう。

顧客側から見て、大切なことはFPの場合と共通しています。どれだけ顧客のことを分析し、熟考したうえで最適解となる提案を出しているのかが大切です。

「節税に関する保険だから税理士が詳しいだろう、FPが詳しいだろう」ではなく、「信頼できるかどうか」その点を重要視して、相談する相手を見つけていきましょう。

どのようにして「信頼できるかどうか」を判断するか

専門家に対し、どのようにして「信頼できるかどうか」を判断するのかを、いくつか項目別に考えてみましょう。

顧客の分析力

節税 × 保険には、いくつかのシミュレーションが存在します。

ただ、実際の顧客が目前にしている問題はそれぞれで、その分析をして初めて解決できるものが多いです。そのため、顧客の話をしっかりと聞いたうえで提案できる専門家をおすすめします。

初回面談ですぐに答えが出てくるのも早い解決には歓迎ですが、初回はしっかりと話を聞き、分析したうえで顧客それぞれに即した回答を出す。その姿勢を評価したいものですね。

必要以上に「節税」に寄らない

保険に加入して節税効果が高いのはとても効果的です。

ただ、逆説的に節税効果「ばかり」が高くても、保険商品の持つ保障性や貯蓄性といった、本来の効果が低くては本末転倒です。

専門家のスタンスとして、節税ばかりを前面に出すより、トータルのバランスのなかで節税のメリット「も」しっかりと伝える。そのような姿勢を大切にしましょう。

おわりに

この記事では、保険の専門家を選ぶ方法をお伝えしました。ともすれば長い付き合いになるなか大切なのは、人間的に信頼できるかどうか、という点です。その点を何よりも重要視するようにしましょう。

節税に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

節税に関する税務相談Q&Aをみる

  • 扶養を外れて働きます。メリットは?

    夫、私、子供2人(中2、小6)です。 夫の扶養に入っていたのですが、私がパートの掛け持ちで扶養を外れることになりました。年収は夫が400万以下、私は170万の見...
    税理士回答数:  1
    2018年08月14日 投稿
  • 法人化した場合の経費扱い可能なもの

    株式や仮想通貨の投資で法人を作ろうかと考えています。(株式会社ではなく合同会社をイメージ) 経費として扱えるもので、大きな金額となりうるものはどのようなものが...
    税理士回答数:  3
    2018年08月13日 投稿
  • サラリーマンの節税対策

    現在サラリーマンをやっていますが、ある程度収入があるため所得税がかなり重くかかるため節税対策をしたいと考えています。 ふるさと納税や保険料控除などはやっていま...
    税理士回答数:  3
    2018年08月13日 投稿
  • 義父から土地を譲り受ける場合、生前贈与と購入のどちらが税制面で優遇されるのでしょうか。

    以下の状況となりました。税金の支払金額が一番少ないのはどのような手段が適切かご教示いただけますと幸いです。 ①妻の義父が現在の住まいとは別に祖母から譲り受けた...
    税理士回答数:  3
    2018年08月13日 投稿
  • 贈与税について

    現在、自分名義の車を新車又は、中古車へ買い替えを考えております。 相続対策で200~250万円位の車を父親名義にして、購入を考えております。 足腰が少々悪いので...
    税理士回答数:  4
    2018年08月12日 投稿

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応