法人設立期間の「1ヶ月」どこまでシビアに見られる?
2022年3月に登記・法人化を予定して準備を進めていましたが、コロナ禍の対面相談禁止ということもあり、定款の修正や電子署名の処理などに手間がかかり、法人設立までに4ヶ月の時間がかかってしまいました。(2022年7月に法人化)
その際に、当初の想定で予定していた2022年4月からの事業は、法人売り上げとして計上することは可能なのでしょうか。
1ヶ月前を超える取引は理由を説明すれば認めてもらえるものなのでしょうか。(この「1ヶ月」はどこまでシビアに見られるのでしょうか。)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/08.htm
税務署に相談する前にこちらでも相談させていただきたく、投稿させていただきました。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

竹中公剛
その際に、当初の想定で予定していた2022年4月からの事業は、法人売り上げとして計上することは可能なのでしょうか。
可能と考えますが・・・。
1ヶ月前を超える取引は理由を説明すれば認めてもらえるものなのでしょうか。(この「1ヶ月」はどこまでシビアに見られるのでしょうか。)
認めていただjけるのでは・・・。
相談してください。
駄目な場合には個人の売上です。
ご回答いただき、ありがとうございます。
税務署に相談する際に、法人登記を2022年3月から開始していた証拠などを持って行ったほうが認めてもらいやすくなるでしょうか。
持って行った方が良い場合、どのような証拠が有用でしょうか。(準備をする際の参考にさせていただきたく…)
お手隙の際にご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

竹中公剛
税務署に相談する際に、法人登記を2022年3月から開始していた証拠などを持って行ったほうが認めてもらいやすくなるでしょうか。
登記簿は、登記した際に、税務署には、届きます。
持っていく必要はない。
持って行った方が良い場合、どのような証拠が有用でしょうか。(準備をする際の参考にさせていただきたく…)
証拠ではなく、事業を行っていて、当期が遅滞したという、言い分などです。
お手隙の際にご回答いただけますと幸いです。
ご返信いただきありがとうございます。
▶︎ご回答「登記簿は、登記した際に、税務署には、届きます。持っていく必要はない。」
…こちらについて、2022年3月には定款認証の確認手続きなどを行っていたため、税務署とは管轄が異なるものと思われます。その場合でも、特段準備は必要ないのでしょうか。
▶︎ご回答「証拠ではなく、事業を行っていて、当期が遅滞したという、言い分など」
…こちらの解釈についてお伺いしたいのですが、「当期が遅延した」は「登記が遅延した」のことでしょうか。もしくは、登記と並行して事業を行っていたことを提示できればよろしいのでしょうか。
お手隙の際にご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

竹中公剛
定款の修正や電子署名の処理などに手間がかかり、法人設立までに4ヶ月の時間がかかってしまいました。(2022年7月に法人化)
上記記載があります。
▶︎ご回答「登記簿は、登記した際に、税務署には、届きます。持っていく必要はない。」
…こちらについて、2022年3月には定款認証の確認手続きなどを行っていたため、税務署とは管轄が異なるものと思われます。その場合でも、特段準備は必要ないのでしょうか。
税務署は、登記をした住所の管轄になります。
当期が遅延した」は「登記が遅延した」のことでしょうか。
その通りです。登記が正しいです。
ご返信ありがとうございます。
それでは、登記をした住所の管轄税務署に、
定款の修正や電子署名の処理などに手間がかかり、法人設立までに4ヶ月の時間がかかってしまいました。(2022年7月に法人化)
との旨を、定款の修正を行ったやりとりなどを持参して相談しようと思います。ご回答いただきありがとうございました。
本投稿は、2022年11月11日 17時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。