1人株式会社代表取締役の役員報酬の決定について質問です（手取り額と手残り額の合計を最大化するために）
はじめまして。３３歳独身の者です。
2018年1月からとある企業と業務委託契約を請負うことが決まりました。
そこで私が法人成りし１人株式会社を起ち上げる準備を進めております。
業務委託契約費用は固定月額１００万＋成功報酬になります。
法人を起ち上げた理由としてはやはり節税対策が１番の理由です。
そこで表題の件ですが、役員報酬額をいくらにするべきか非常に悩んでおります。
コンサルタント業のため特に物を仕入れる等の大きな費用は発生しません。
よって、月１００万×１２ヶ月の年間１２００万が丸々純利益となる見込みです。
この悩みを手取り額と手残り額の合計の最大化という観点から、
知人の経営者に相談したところ、
役員報酬は「月額１５万」と極端に低く設定し、後は全て経費で落とすのが１番ベストである！とアドバイスを受けました。
月１５万では生活ができない場合は会社から借入というかたちで補填していけば個人への移管も簡単であると。
経費は生活する上のほとんど全てが対象となるから、今後全ての領収書を取っておけば問題ない。とのことでした。（スーパーの領収書、ガソリン、携帯代、飲み代、家賃の３分の１等）
そんなことは可能なのでしょうか？
実際月１５万しか生活費がないと考えると非常に寂しいような気もしております。
上記のパターンですとどれくらいの役員報酬額を取るのが個人、法人共に節税面も鑑み、トータルで最適化・合理化、個人法人ともに最大化のメリットを教授できるのでしょうか？
非常に税に対して勉強不足で稚拙な質問になり申し訳ございません。
お答え頂くと最愛です。よろしくお願いいたします。
税理士の回答
経費は生活する上のほとんど全てが対象となるから、今後全ての領収書を取っておけば問題ない。とのことでした。（スーパーの領収書、ガソリン、携帯代、飲み代、家賃の３分の１等）
そんなことは可能なのでしょうか？
経費となるかどうかは、事業に関連した支出であるかどうかで判断されます。スーパーの領収書でも事業に関連する支出であれば、経費となりますし、事業に関連しない個人的な飲み食い等であれば、経費とはなりません。1人株式会社の社長のみの場合は特に個人的なものが経費に含まれていないか税務調査で調べられます。
どれくらいの役員報酬が最適かは、その仕事内容、必要経費、節税対策及び社長のお考え等を総合的に勘案し、シュミレーション等を行って決定する必要があり、一概には申し上げられません。役員報酬のシュミレーションくらいであれば、無料で相談にとってくれる税理士事務所も多いですし、また申告を頼まれる税理士に直接ご相談頂くのが最適かと存じます。
本投稿は、2017年10月11日 23時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
