法人設立後の個人事業の継続について
現在、個人事業（雇用なし）をしております。
主な事業は、経営コンサルティング、採用支援、人材育成です。
今後、人材紹介事業をしていこうと思い、法人を設立することにしました。
今行っている経営コンサルティングの仕事は、個人に依存している部分も多いため、このまま個人事業で継続しようかと考えています。
税金や社会保険など、法人と個人事業で分けた場合と法人でまとめた場合では、どちらが安くなるのでしょうか。
また、個人事業はコンサルなので、経費も少なく、それほど経理も煩雑にならないのでは考えていますが、難しいでしょうか。
（今は、自分で青色申告をしていますが、経理を本格的に学んだ経験はありません。）
なお、経営コンサルティングの売上は、年間200万円程度です。
新しい人材紹介と既存の採用支援や人材育成が法人の売上となりますが、こちらはかなり不確定です。
体制としては、しばらくは1人で会社を回していく予定です。
補助金を受けているため、年度内は個人事業を続けておこうと考えています。
ご教示いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
藤本寛之
税金については個人と法人とで分けた方が安くなります。法人で役員報酬を支給して給与所得控除の仕組みを利用します。
社会保険については法人で加入し、社会保険料の半額を経費計上する、ということも可能です。
いずれにしても法人でされる事業にある程度の売上がないと税金および社会保険のメリットは享受できません。
藤本様
ご回答いただき、ありがとうございます。
今、役員報酬の検討をしておりまして、とても参考になりました。
仰られる通り、節税は意識しながらも、まずは事業を成り立たせるために売上を作ることが大事ですね。
がんばります。
本投稿は、2018年01月29日 00時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
