税理士ドットコム - [会社設立]普通法人一社と非営利型一社の合併後に非営利型は可能か - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の242条...
  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 普通法人一社と非営利型一社の合併後に非営利型は可能か

普通法人一社と非営利型一社の合併後に非営利型は可能か

税法上の普通法人一社を消滅法人、非営利型一社を存続法人として、適格合併で非課税で合併させ、合併後、非営利型を維持することは可能でしょうか。

税理士の回答

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の242条において、一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができる、とされているため、合併は可能です。
普通法人である一般社団法人を消滅法人とする適格合併を行うことはできますが、その場合、合併は適格合併に該当しないものとみなして、貸倒引当金繰入禁止や欠損金引継ぎ禁止など、法人税法施行令第14条の7 第3項の規定を適用しないといけないため、留意が必要です。
あくまで普通法人である一般社団法人が消滅するもので、非営利型の一般社団法人は存続しているため、非営利型の要件を充足する限りは継続できるものと思われます。

本投稿は、2025年02月21日 09時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

  • 一社の経費負担への課税

    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条により社員が一社の経費を負担する場合、営利型だと贈与税の対象となり、非営利型だと贈与税の対象とならないという理...
    税理士回答数:  1
    2022年12月30日 投稿
  • 一般社団法人が採用する会計基準について

     理事1人の普通型の一般社団法人の設立登記を行いました。  いずれ非営利型に移行することを見込み、剰余金の不分配と残余財産の帰属についても定款に盛り込んでおり...
    税理士回答数:  1
    2025年01月25日 投稿
  • 一般社団法人の法人税率について

    一般社団法人の現在の法人税率をおしえてください。 非営利型は公益法人等になり、非営利型以外は普通法人になると思いますが、 一般社団法人は普通法人のうちの...
    税理士回答数:  1
    2019年03月20日 投稿
  • 一般社団法人を設立しようと考えています

    非課税型の3人の理事にて構成される一般社団法人を設立しようと考えています。現在、合同会社を経営しています。顧問税理士から「一社の場合、会計ソフトも特殊になり、会...
    税理士回答数:  1
    2016年09月22日 投稿
  • 一般社団法人の設立について

    現在、私は個人事業主なのですが、業務の一部を友人Aと法人化(一般社団法人)しようかと検討しています。そこへ昨年、一般社団法人(普通法人)を立ち上げた友人Bが、非...
    税理士回答数:  1
    2024年06月18日 投稿

会社設立に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
159,196
直近30日 相談数
812
直近30日 税理士回答数
1,529