自宅を会社名義にする
この度四月から個人事業を法人化しました。持ち家を会社所有にすることはできるでしょうか。メリットデメリットなど教えていただきたいです。
築50年以上の木造住宅です。母・叔父・叔母と私四人家族です。
叔父と祖母は障害があります。
税理士の回答

竹中公剛
この度四月から個人事業を法人化しました。持ち家を会社所有にすることはできるでしょうか。
できます。
家を会社に売って、所有権を移動する。
メリットデメリットなど教えていただきたいです。
デメリット面倒です。
メリットはあまりない。
貸すという契約はよく聞きます。
ご自宅を法人所有にすることは可能です。手法は譲渡、現物出資、贈与など考えられますが,今回は自宅を個人から法人に譲渡で移管するする前提で移管によるメリットデメリットを参考までに記載します。
メリット
* 節税効果: 会社の経費として減価償却費や修繕費、固定資産税などを計上でき、法人税を減らせます。また、役員社宅にすれば、個人の所得税・住民税も節税できる可能性があります。
デメリット
* 初期費用: 不動産取得税、登録免許税、司法書士費用などがかかります。個人から法人へ売却する場合は譲渡所得税がかかる可能性もあります。
* 手続きの複雑さ: 不動産管理の手間が増え、将来の売却も複雑になることがあります。
* ローン: 住宅ローンが残っている場合、法人への切り替えで金利が上がるなど条件が変わることがあります。
その他,将来の相続税の観点での影響(自宅としての評価が、自宅が自社株の評価の一部となるか)もあり,移管の実行をする場合には専門家(税理士など)に相談し、ご自身の状況に合わせた具体的なシミュレーションを行うことが最も重要と考えられます。
注)上記回答は、ご質問から読み取れる内容から現時点で最善と思われる記載をしておりますが、極めて限定的な情報をもとにしており、あくまで税務の方向性とを初期的に示すものでしかなく、上記コメントに依拠して税務処理されたとしても弊事務所では責任を負えません。
実際に税務処理される際には、関係資料等ご提示の上、個別に弊事務所までご相談いただければ,喜んでご助言させていただきます。

佐藤和樹
持ち家を法人所有にすることは「可能」です。ただし、実務上は注意点が多く、慎重に検討が必要です。
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【1. 法人所有にする方法】
• 持ち家を法人に売却する(売買契約が必要)
• または法人に現物出資する(登記変更と税務対応が必要)
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【2. メリット】
1. 固定資産税や修繕費などを法人の経費にできる可能性
2. 法人で建物を保有し、代表者に貸す形にすれば「地代家賃」として法人→個人へ賃料を支払い可能(節税策)
3. 将来の相続対策として資産を法人に移しておくという考え方もあり
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【3. デメリット・注意点】
1. 法人が購入すると、個人に譲渡所得課税が発生する可能性(築年数が古いので実際の税額は少ないかゼロか)
2. 登記費用・不動産取得税・登録免許税が発生
3. 建物が古く減価償却が終了していると、法人の資産価値がほとんど計上できない
4. 会社が所有しても、家族が住む場合は経費にできない部分が多い
5. 障害のある家族の居住実態や福祉制度の利用に影響が出る可能性(自治体の制度次第)
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【4. 実務上の代替案(おすすめ)】
・建物は個人所有のまま、法人が一部を事務所利用している形にし、
→ 持ち家の一部を「地代家賃」として法人が個人に支払う方式の方が実務的には有利かつ安全
本投稿は、2025年06月16日 19時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。