役員報酬の適正額について
合同会社を経営しております。
今期は無報酬ですが来期より役員報酬を設定したいと考えております。
一番税金を抑えられる役員報酬額はだいたいどれくらいでしょうか？
（代表社員の役員報酬という視点ではなく1000万未満の給与所得者の配偶者という視点での役員報酬額でお願いいたします）
合同会社は、今期純利益は約90万ですが、来期試算では400万程度です。
青色申告・消費税課税事業者です。
配偶者控除についての認識（青色申告事業者は外れる）が正しければ、配偶者控除の被扶養者、また現在入っている健保組合からもから外れる予定です。
社会保険・所得税・住民税の合計額を自分なりに出してみました。
年収102万＝20296円
年収108万＝28348円
年収120万＝48443円
年収180万＝142335円
年収240万＝230876円
年収300万＝320837円
年収360万＝408468円
報酬額によっては、小規模企業共済にも入る予定です。
税理士の回答
①青色申告法人から配偶者が給与を受給している場合、配偶者控除等の控除は受けられます。
青色申告の個人事業主の青色事業専従真は、配偶者控除等の控除は受けられません。
②あなたの役員報酬を年額で360万円に設定した時に、法人が赤字にならなければ、この設定が、一番、節税になると考えます。
(中小企業の実行税率は、約28%です。)
所得800万円以下の法人税の税率は15％です。
ご質問の場合は、法人の来期の所得程度の役員報酬を取った方が、法人税と所得税の税率と比較し、有利と思います。
所得税の給与所得控除も使えるため、実質的に課税所得は少なくなります。
本投稿は、2018年07月21日 06時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
